6月のフラット35、21年~35年の最低金利が再上昇、年1.54%に!

住宅金融支援機構が1日に公表した6月の金利水準によると、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の融資期間21年~35年の最低融資金利が年1.54%となり、再び上昇に転じました。上昇幅は0.08%。また、20年以下の最低融資金利も年1.31%と2ヵ月ぶりに上昇となりました。これは金利水準を決める指標となる5月の長期金利がやや上昇傾向となったことが主な要因ですが、上昇の幅は決して大きくはなく、水準としてはまだまだ驚くほどの低金利と言えます。まして日銀による大規模な金融緩和政策が継続中であることを考えれば、このまま金利上昇が続くことは想定しにくいのが現実です。

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しかし、こうなってくると少し気にしておかなければならないのが実際に住宅ローンを借りた時の金利です。

一般的に銀行融資を受ける場合、申込時点もしくは、融資実行時のいづれか金利の低いほうが適用になるケースが多いのに対し、フラット35の場合は建物の完成時の金利が適用となります。つまり、金利が低下傾向の時は、当初予定よりも実際の返済額が少なくなることになり良いのですが、逆の場合は返済額が予定より増えてしまうことになります。ただでさえ、土地価格の上昇などで想定外の借入をしなければならないケースが多い現状を考えると、返済計画を建てる際の想定金利を少し慎重に考える必要があるのかもしれません。

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