新省エネ基準が完全施行、家計の光熱費削減に期待!

2013年10月に改正された住宅の省エネ基準の経過期間が終了し、新省エネルギー基準が2015年4月1日から完全に施行されました。

これまでは、建物の外皮と呼ばれる外壁や窓といった部分の断熱性能だけで評価していましたが、4月1日からは新しい計算方法による外皮の断熱性能に加え、石油などの一次エネルギー消費量を基準に空調・給湯・照明などの設備性能の評価を含めた建物全体の省エネルギー性能で判断されることになりました。

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外皮の断熱性能のみで冷暖房効果を高めるという方法だけでは、省エネ効果に限界があるため、家庭で使うエネルギー全般に基準値を設け、建物全体の省エネルギー性能で判断しようというのが、今回の改正の趣旨のようです。

家計の光熱費など、ランニングコスト軽減という点で消費者にとってもメリットが大きい改正ですが、現時点では強制力はなく、省エネルギー基準の適合が義務化されるのは2020年までという方針が示されています。

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2020年の義務化に先駆けて、住宅金融支援機構では省エネルギー住宅の普及を推進!

住宅の省エネ基準の完全施行に伴い、長期固定金利の住宅ローン【フラット35】S(金利Bプラン)の利用条件が変更されています。2015年4月1日以降の設計申請分より、従来の省エネルギー対策等級4を用いた基準ではなく、断熱等性能等級4が基準となったことで、以下のように変更されています。

■【フラット35】S(金利Bプラン/金利引き下げ期間:当初5年間)
(1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
(6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅

これらのうち、一つ以上の基準を満たす住宅が対象となります。

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【フラット35】Sの金利引き下げ幅は-0.6%と大幅に拡大中!しかし期限にはご注意を…

【フラット35】Sの金利引き下げ幅を年-0.3%から年-0.6%に拡大する制度は2016年1月29日までの申し込み受付分に適用され、その後は制度拡充実施前と同じ年-0.3%に戻る予定です。ただし、期間内でも予算金額(1150億円)に達する見込みとなった場合は受付が終了になるので、マイホーム新築をお考えの方は、早めの検討をおすすめします。

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