女性が働くときに大切なこと、ご存知ですか？

何かと支出が嵩む中、住宅ローンを組むにあたり女性の仕事が非常に重要になるケースが多く見られます。そこで、キーになるのが扶養の範囲での働き方ですが、良く聞く

「103万円以下にしなければならない」は本当でしょうか？

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多くの女性が結婚や出産後も何らかの形で働き続ける時代になりました。正社員として働くこともあれば、マイホームの購入など、ご家庭のライフプラン実現を目指して、専業主婦の方がパートなどに出るケースも増えています。いずれの場合でも、主婦が働き始める場合には、その収入によって世帯の手取り額や税金、社会保険料がどうなるのか、きちんと把握した上で上手な働き方がポイントになります。

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パートで働いている主婦のなかには、年収が103万円を超えないように働く時間や日数を調整している方が多くいらっしゃいます。これは、収入が103万円以下なら夫の配偶者控除が受けられ税金の負担がなくなるためです。しかし、実は103万円を超えた場合でも、妻自身の所得税は収入1万円につき500円程度。さらに141万円までは配偶者特別控除が受けられるので夫の所得税が急激に増えることはなく、家計が赤字になるほどの負担とはいえません。

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本当に大切なのはむしろ「130万円の壁」です。

130万円以上になると、それまでは夫の扶養のために払わなくてよかった社会保険料を、自分で負担することになります。社会保険料や雇用保険を夫婦それぞれの給与から天引きされれば、世帯の総支給額の12～13％くらい引かれてしまうことに加え、夫の税金も増え世帯収入は減ってしまいます。

130万円を超えるなら、できるだけ多く働いて160万円以上の収入を目指すことが得策です。年収が160万円を超えれば、税金や社会保険料を支払っても世帯の手取り額はアップし、何よりも厚生年金への加入となるために老後の生活設計が大きく向上します。消費税の増税やインフレの可能性など将来に不安も多い時代です。何のために妻が働くか、働いた妻の収入を家計やライフプランにどう活かすか、まずは夫婦で話し合ってみてはいかがでしょうか。

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