最近話題の配偶者控除の廃止とは？！

政府が、2015年度の税制改正に向けて配偶者控除を見直す検討に入りました。
この議論は何年も前から出ては消えてを繰り返していますが、今回はいよいよ廃止される可能性が濃厚になってきたようです。
改めて配偶者控除とは、そして廃止された際の影響はどうなるのかを考えてみました。

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配偶者控除とは、例えばサラリーマンの夫＋主婦（パート）の場合、配偶者控除は配偶者の年収が103万円までなら、
納税者（夫）の所得から、所得税で38万円、住民税で33万円控除が受けられる制度です。
また、103万円～141万円の場合でも、年収に応じた控除が受けられます。（配偶者特別控除）

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そのため、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の恩恵を受けなければ！

と、パート収入を103万円までにおさえて働く主婦の方は実際多く、政府が配偶者控除の見直しを検討する背景には、
『結果として女性の社会進出の妨げになっているのではと懸念しているため』、と理由づけしていますが、ちょっと強引な気はしますね。

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ちなみに、2014年3月現在サラリーマンの夫がいる妻が働く場合の収入として
～103万円　夫、妻共に税金の負担なし
103万円～130万円　夫、妻ともに若干の税金の負担増
130万円～　夫、妻ともに税金の負担増　+　社会保険料の負担増

妻の年収が130万円～150万円の場合、社会保険料の負担が発生するため、実際の世帯収入は120万円の場合とあまり変わりません。
世帯での収入増加を本気で考えるなら、妻の収入が160万円以上なら社会保険料の負担を考えても全体の世帯収入は上がります。

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もし、実際に配偶者控除が廃止になると、年収300万円のご家庭で5万2400円、年収500万円で7万1000円、年収700万円で10万4500円の増税が予想されます。
すでに、年少扶養控除が廃止され、消費税も8％に上がっているので、数年前と比較すると、年収500万円の子供2人の家庭の増税額は、なんと年間25万5569円にも上ります。

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しかしながら、少子高齢化など社会的な問題が多くある以上、増税の方向性は今後も続くことが予想されています。発想を変えてみれば、
子供の教育やマイホームなど家族の夢の実現のためにも、主婦がパートをするなら103万円までという時代から、160万円以上を目指す選択と準備が必要になってくるのかもしれません。

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