2015年10月1日から火災保険の長期契約ができなくなる？！

全国の火災の半数が建物火災

火災は一瞬にして大切なマイホームを焼失させてしまいます。消防庁のまとめによれば、2014年の総出火件数は43,741件で、うち、建物火災が23,641件と、半分以上を占めています。出火原因は、タバコやコンロの火の不始末よりも放火が多くなっており、火の用心に気をつけていても、避けられない火災があります。また近年は、集中豪雨による洪水、暴風やひょう、豪雪などの自然災害による建物被害が増えています。

そうした万が一のときに備える保険が、「住宅火災保険」です。住宅火災保険は火災の他、落雷・破裂・爆発・風・ひょう・雪災等による損害を補償。また「住宅火災保険」の補償内容に加えて、水災・外来物の落下・衝突・水濡れ・盗難などによる損害を補償する「住宅総合保険」も注目を集めています。これは、「住まいの保険」として各保険会社が力を入れている商品です。

2015年10月1日より、保険料と保険期間の改定が実施

火災保険の「参考純率」が改定されたことに伴い、各保険会社は2015年10月1日から住宅火災保険・住宅総合保険の保険料・保険期間の見直しを行われます。

＜参考純率の改定＞
参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出し、保険会社が保険料を決める際に参考とする料率のことをいいます。近年、大型台風やゲリラ豪雨のような突発的な自然災害が多発しており、火災保険料の支払いが増加していることが原因となり、参考純率が改定されました。その他にも、建築年数が経過した住宅の増加による、給排水管からの水漏れ事故などの増加や地球温暖化による将来災害の不確実性も影響しています。

＜保険料の改定＞
今回の改定により、参考純率は全国平均（住宅総合保険の場合）で3.5％引き上げられます。それに伴い、保険料も全国平均で2～4％引き上げられることとなります。特に台風による被害が増えている九州・沖縄は大きく引き上げられ、30％アップという試算例もあります。

＜保険期間の短縮＞
近年、想定外の自然災害の増加で、20年、30年後まで見通した参考純率の計算が難しくなりました。損害保険料率算出機構では参考純率を「10年までの契約に適用する」と期間を短縮したため、火災保険の契約期間も最長10年となり、以前のような最長36年の契約ができなくなりました。もちろん自動継続による契約更新ができるのですが、これまでの長期一括契約に比べて保険料が上がる可能性があります。

地震による火災は、火災保険では補償されない！？

以外と知られていないことですが、火災保険では地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流出による損害は補償されません。そうした災害の備えには地震保険が役に立ちます。必ず「住宅火災保険」や「住宅総合保険」とセットで掛ける必要があり、保険金額も火災保険で設定した金額の30％～50％の範囲となっていますが、東日本大震災でもその有効性は証明されています。大地震や火災などは起こらない事を前提としたいところですが、いざという時の備えはしっかりと押さえておきたいところですね。

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