住宅ローンの選択は金利タイプだけではなく、保障内容で選ぶ時代に！

団体信用生命保険の保障内容が拡大

マイナス金利の影響から、住宅ローン金利は過去最低水準が続いています。これには金融機関の金利競争の激化が大きな要因ですが、現状はこれ以上の金利引き下げは、さすがに難しい状況です。そんな中、金利ではなく団体信用生命保険（団信）の保障内容で差別化を図る金融機関が増えてきています。

団信とは、住宅ローンの利用者が返済期間中に死亡したり、高度障害状態になった際に、その時点での住宅ローンの残債を弁済するための保険です。住宅ローンを利用する際には、基本的に団信への加入が条件となりますが、この団信に、三大疾病保障などの特約を付けた住宅ローンの取り扱いが増えてきています。最近ではガンや3大疾病、8大疾病保障のほか、日常のケガや病気による就業不能状態の保障など、保障の範囲が多様化が進んでいます。

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団信の特約を利用する場合の注意点

1.保障内容や支払い条件

商品が増えるほど金融機関によって保障内容や支払いの条件が異なるため注意が必要です。例えば、「8大疾病保障」では、ガンと急性心筋梗塞・脳卒中、その他の5つの重度慢性疾患において、ローン残債が保障される可能性がありますが、それぞれ条件が異なります。

ガンの場合は、生まれて初めてガン（上皮内ガンは除く）になり、医師により診断が確定された場合に住宅ローンの残債が保障されますが、急性心筋梗塞・脳卒中の場合は、医師の診断を受けた日から60日以上所定の状態が継続した場合、5つの重度慢性疾患の場合は、就業不能状態が1ヶ月を超えて続いた場合に毎月の約定返済相当額を最長12ヶ月保障、13ヶ月を超えた場合にその時点での残債が保障されるのが一般的です。

金融機関によっては、3大疾病の際でも5代慢性疾患と同様の状態にならない限り保障されないケースもあるため、しっかり確認する必要があります。また、ガンに関する保障のついた団信では融資実行から保障が開始されるまでに3ヶ月の待機期間があり、この間に特約の対象となる病気になっても保障の対象外である点には注意が必要です。

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2.保険料

通常の死亡・高度障害のみの団信保険料は金利に含まれているため追加の費用はありませんが、特約の保障を付ける場合は金利の上乗せ（0.2％～0.3％程度）が必要なケースがほとんどです。一般的に保障が手厚いほど上乗せ金利が大きくなります。しかしながら、特約に必要な金額は一般的に民間で加入する生命保険料と比較して割安となるケースも多くあるため、加入している保険と内容を比較してみることも大切です。

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3.加入年齢

非常に重要なポイントです。一般の団体信用生命保険は健康であれば住宅ローンの適用期間と同じですが、特約をつける場合、保障内容によっては加入年齢が50歳未満に限定されたり、完済の年齢も75歳未満に限定されるなどの制約が大きくなります。つまり、住宅を建てる年齢によっては借入期間を保障の加入期間に合わせなければならないことになるため注意が必要です。

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団信は保険の一種です。団信により万一の場合は住居費の心配がなくなります。そのため、すでに加入している生命保険と保障内容が重複する部分を減額できる可能性があります。住宅ローンを抱えることでの不安の解消には、支出の節約と万一の際の備えの両方が重要となります。住宅購入という大きなライフイベントに当たり、団信も含めた最適な保障の組み立てを検討しましょう。

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