フラット35に「子育て支援型」と「地域活性化型」が新設されました!
昨年末に閣議決定された2017年度予算案。住宅関連では、長期固定金利型住宅ローン・フラット35に「子育て支援型」を追加する内容が盛り込まれていました。
少子化対策の一環として、若い子育て世帯が住宅ローンをを借りやすく返しやすくし住宅購入の後押しをしようというものです。
そしていよいよ4月から「フラット35・子育て支援型」および「フラット35・地域活性化型」が新設され、4月3日より地方公共団体による対象事業の公募が開始されました。
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対象事業の要件
以下の(1)および(2)の要件に適合し、住宅金融支援機構が設置した有識者委員会において、
事業内容が適切であると認められた事業が対象となります。
(1) 事業を実施する地方公共団体において、計画又は方針に基づき、
以下のいずれかの取組を積極的に実施していること。
①子育て支援
保育の受け皿の整備等の子育て支援の取組
②UIJターン
起業支援等の地域活性化に資する取組および空き家の解消に資する取組
③コンパクトシティ形成
都市機能の誘導等のコンパクトシティ形成に資する取組および空き家の解消に資する取組
(2) 地方公共団体において、住宅の建設又は購入に対して補助金交付などの財政的支援を行うものであること。
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金利の引き下げ幅
フラット35の借入金利から当初5年間は年0.25%引き下げられます。
※1 本制度には予算金額があり予算金額に達する見込みとなった場合は受付終了。
※2 複数の金利引下げ制度の併用については取扱いが異なる場合が。
参考:フラット35WEBサイトの資料より http://www.flat35.com/files/300333945.pdf
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この補助金制度は「フラット35S」とも組み合わせが可能です。「フラット35S」と「フラット35・子育て支援型」の組み合わせで35年で最低金利も。
※但し、取扱いが異なることがありますので注意が必要です。