夢のマイホームの購入時期、どう考えますか？

11月以降の円安が止まらず、遂に120円を超える水準（※執筆当時）となってきました。
そんな中、住宅金融支援機構は1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の35年ローン金利が、最も低いもので年1.56%になったと発表しました。
前月より0.05％低下し、5ヶ月連続での過去最低の更新となります。本来であれば、円安は長期固定金利型の住宅ローン金利の上昇要因になりますが、
日銀による「量的・質的金融緩和」を行っている現状ではその影響は限定的です。消費税の10%への増税延期の決定もあり、住宅購入のタイミングを逃したと考えていた方には朗報と言えそうです。

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しかし、一方で建築資材は海外からの輸入に頼っているものも多く、円安の影響による購入価格の高騰は避けようのないものになりつつあるようです。
金融緩和、消費税増税延期もいつまでも続くものではないことを考えれば、いずれは金利が上昇することも意識する必要があり、やはり現在の低金利を最大限に活用することが得策と言えそうです。

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ここで、改めて金利上昇による住宅購入への影響を考えてみましょう。

例えば、2000万円の住宅を購入する場合、消費税の増税（8%→10％）により購入価格は40万円（2000万円×2％）の上昇となり、
これまでの消費税アップに比べれば影響は少ないように見えます。

しかし、同時に金利が0.1％上昇（たった0.1％です！）すると35年間では、なんと約40万円の金利が増加することになり、
実に増税分と同額の金利負担となってしまいます。

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では0.5%アップならどうなるでしょうか？！

現在は、住宅ローン減税が10年間で最大400万円と大幅拡充され、10万円～30万円（所得制限有）の現金が受取れる「住まいの給付金」制度も活用できる環境にあります。また、最近はエコポイント復活の話も出てきており、住宅購入を支援してくれています。

マイホームは人生最大とも言える大きな買い物です。上手に情報を集め、最良の選択を考えていきたいものですね。

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